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元気なうちに動く「72歳の住み替え決断」と後悔しないシニアの住まい選び

元アナウンサーの石川牧子さんが72歳で決断した自立期の老人ホーム住み替えが注目されています。判断力と体力があるうちに住まいをダウンサイジングする意義と契約時の重要確認項目を整理しました。

元気なうちに動く「72歳の住み替え決断」と後悔しないシニアの住まい選び
イメージ写真(記事の当事者ではありません) — Infrogmation of New Orleans / CC BY 2.0
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「老人ホームや高齢者向け住宅に入るのは、体が動かなくなったり介護が必要になったりしてから」と考えていませんか。元日本テレビアナウンサーの石川牧子さん(76歳)が、元気な72歳のときに自らの意思で老人ホームへ住み替えた体験が、多くのシニア世代の関心を集めています。介護が必要になる前、判断力と体力が十分にある「自立期」に住まいを見直すことには、どのような意味があるのでしょうか。その背景と具体的な進め方を解説します。

72歳での決断:身近な看取りと孤独死の経験から

石川牧子さんが72歳という早い段階で住み替えを決意した背景には、ご両親の遠距離介護と看取り、そして身内の孤独死という切実な実体験がありました。

いざ介護が必要になったり判断力が衰えたりしてからでは、長年暮らした住まいを手放し、膨大な家財を整理して新しい環境へ適応することは容易ではありません。石川さんは、自分の意思をはっきりと反映できる体力と気力があるうちに自立型の老人ホームへの入居を決断しました。

項目 住み替え前 住み替え後
間取り 3LDK(マンション) 1LDK(施設)
住まいへの入居時期 自宅暮らし 72歳(自立期・元気な状態)
家財・持ち物 長年の生活用品全般 徹底的に厳選した荷物のみ
決断の動機 親の遠距離介護・看取り、身内の孤独死の経験 自分の意志と体力で将来を決めるため

3LDKから1LDKへと住まいを大幅にダウンサイジングするにあたり、荷物の徹底的な仕分けと処分が必要になりましたが、元気なうちに自らの手で片付けを終えたことが、その後の大きな安心感につながったと語られています。

なぜ「要介護になる前」の住み替えが重要なのか

多くのシニアが「まだ元気だから大丈夫」と住まいの見直しを先送りにしがちです。しかし、内閣府の『令和7年版 高齢社会白書』でも示されているように、単身シニア世帯が急増する中、突然の健康悪化や認知機能の低下によって、望まない選択を余儀なくされるケースは少なくありません。

元気なうちに住み替えを検討することには、次のような利点があります。

  1. 荷物整理に本人が関与しやすくなる
    長年暮らした家には膨大な思い出の品や生活用品があります。これを処分・選別するには想像以上の気力と体力が必要です。体が思うように動かなくなってからでは、他人に任せざるを得なくなります。
  2. 複数の施設を時間をかけて比較しやすくなる
    緊急入院や要介護認定をきっかけにした住み替えでは、空きのある施設に急いで入らざるを得ない場合があります。元気なうちであれば、実際に見学を重ね、食事や設備、雰囲気を納得いくまで確かめられます。
  3. 契約内容を本人が確認する余裕が持てる
    高齢者住宅の契約には、入居一時金の償却ルールや返還金規定、将来介護が必要になった際の住み替え条件など、複雑な取り決めが含まれます。判断力が確かなうちでなければ、条項を正しく読み解くことは困難です。

海外に見る自立期の住まい:北欧のコレクティブ・ハウジング

元気なうちから住まいを見直す動きは、福祉先進国でも定着しています。

デンマークやスウェーデンでは、自立した生活が送れるシニアが「コレクティブ・ハウジング」と呼ばれる共同住宅を選ぶ文化が広く普及しています。それぞれの住戸でプライバシーを守りながら、共用スペースで食事や趣味の時間を共にすることで、孤立を防ぎつつ自立した暮らしを長く維持しています。

日本においても、完全な介護施設に入る前の中間段階として、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や自立型有料老人ホーム、高齢者向け優良賃貸住宅など、多様な選択肢を検討する人が増えています。

契約前に必ず確認したい4つのポイント

高齢者向けの住まいを選ぶ際は、パンフレットの印象だけで決めず、契約条項をしっかりと精査することが不可欠です。

  • 入居一時金と初期費用:一時金が何年で均等償却されるのか(償却期間)、短期間で退去・死亡した場合の返還金制度はどうなっているかを確認します。
  • 要介護度が上がったときの対応:自立で入居した後、認知症を発症したり重度の介護が必要になったりした場合、同じ部屋で暮らし続けられるのか、提携の介護専用フロアへ移る規定になっているのかを確かめます。
  • 日々の生活支援と医療連携:日中の見守り体制や夜間の緊急対応、近隣の協力医療機関との連携体制がどのようになっているかを把握します。
  • 月額費用の総額:管理費、食費、水道光熱費のほか、各種生活支援サービスの上乗せ費用を含め、毎月の実質負担額を試算しておきます。

後悔しない住み替えのためのチェックリスト

  • ☐ 体力・判断力に余裕があるうちに住み替えの検討を始めているか
  • ☐ 地域の地域包括支援センターや自治体の高齢者福祉窓口に相談したか
  • ☐ 高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の情報を集めたか
  • ☐ 自宅の持ち物を3LDKから1LDKへ減らすような生前整理を具体的にイメージできているか
  • ☐ 候補となる施設を実際に見学し、食事やスタッフの対応を確かめたか
  • ☐ 入居一時金の償却期間や途中解約時の返還金ルールを書面で確認したか
  • ☐ 将来、健康状態が悪化したり要介護度が上がったりした際の住み替え規定を精査したか

この記事の情報は、ゆうゆうtime(2026年10月31日配信)および内閣府『令和7年版 高齢社会白書』に基づいています。具体的な施設の契約条件や公的支援制度は自治体や事業者ごとに異なりますので、最寄りの地域包括支援センターや専門窓口でご確認ください。

参考資料

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