企業の個人情報流出と異例の遮断要請：シニアを狙う二次詐欺の手口と防ぐ対策

「利用しているサービスから個人情報が漏洩したかもしれない」という報道を目にして、不安を感じていませんか。大規模なサイバー攻撃による企業からの情報流出事件が発生した直後、その混乱と不安に付け込んでシニア世代を標的にする二次詐欺（便乗詐欺）の電話やSMSが各地で確認されています。国が通信事業者に対して攻撃者のサイトへの強制遮断を要請するという極めて異例の事態に発展する中、私たち一人ひとりが身を守るために知っておくべき手口と具体的な防犯策を整理しました。

なぜ今、国が異例の遮断要請に踏み切ったのか

今回の事案では、GMOインターネットグループの仮想専用サーバサービスがサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部へ流出しました。攻撃者は入手した個人情報をウェブサイト上に公開し、脅迫を行うという悪質な行為に及びました。

これに対し総務省は、被害の拡大を防ぐため、電気通信事業者に対して攻撃者が個人情報を公開したウェブサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」を要請しました。国家機関がサイバー脅迫サイトに対して民間事業者に遮断を求める措置は極めて異例であり、事態の深刻さを物語っています。

しかし、公的な遮断措置が講じられたとしても、一度流出してネットワーク上に出回ってしまった氏名や連絡先、利用サービス履歴などの断片的な情報は、すでに犯罪組織の間で共有されている恐れがあります。その名簿を基にして仕掛けられるのが、個人を直接狙う二次被害です。

流出ニュースの直後に忍び寄る「二次詐欺」の手口

企業の情報流出事故において、個人にとって最も身近で深刻な脅威となるのが、事件に便乗した劇場型の二次詐欺です。

犯罪グループは、ニュースを見て動揺している心理を巧みに利用します。実在する公的機関や通信事業者、警察などを名乗り、次のような口実で連絡を試みます。

• 「ハッカーサイトにあなたの口座情報が漏れており危険です」：不安を極限まで煽り、安全な口座へ移転させる名目で現金を振り込ませようとする。
• 「流出した名簿から個人情報を削除するために手続き費用が必要です」：名簿削除の手数料や保証金と称して金銭を要求する。
• 「安全確認のため、暗証番号やワンタイムパスワードを教えてください」：セキュリティ確認を装い、インターネットバンキングのログイン情報や暗証番号を聞き出す。
• 「安全対策アプリを導入してください」：公式を装ったSMSから偽の安全確認サイトへ誘導し、不正なプログラムを操作させる。

通信事業者や警察、公的機関が、一般の方に対して暗証番号やパスワードを尋ねたり、名簿削除のための金銭を請求したりすることは絶対にありません。

日米における情報流出対策の違い

大規模なデータ侵害への対策として、海外では法制度による迅速な防衛手段が整備されています。

項目	日本での現状と主な対策	米国での先進的な仕組み
主な公的関与・制度	総務省による悪質サイト遮断（ブロッキング）要請、警察庁等の注意喚起	連邦捜査局（FBI）や連邦取引委員会（FTC）主導の公的アラート
二次被害の未然防止策	通信会社の迷惑電話・SMS遮断、金融機関の多要素認証	法制度に基づく公的信用情報機関での「クレジット・フリーズ」
個人による対抗手段	金融機関の二要素認証設定、不審時の警察専用相談（#9110）	ワンクリックで新規口座開設や信用照会を完全凍結可能

米国では、大規模なデータ漏洩が発生した直後、被害のおそれがある市民自身が公的信用情報機関に対してワンクリックで新規口座開設や信用照会を完全に凍結（クレジット・フリーズ）できる権利が法律で保障されています。これにより、流出した名簿を使って勝手に口座を作られたり借入を行われたりする二次被害を根本から遮断しています。

一方の日本では、個人の資産を守るために、通信サービスの遮断機能の利用や金融機関ごとの厳格な認証設定、そして不審な連絡への冷静な見極めが不可欠となります。

シニア世代が今すぐできる自己防衛策

便乗詐欺から資産と生活を守るために、今すぐ行える具体的な対策は次の通りです。

• 迷惑電話・フィッシング詐欺遮断サービスの導入：通信各社が提供している迷惑電話対策サービスや、危険なSMSを検知して遮断するセキュリティ機能をスマートフォンに設定します。
• 警察専用相談電話「#9110」の活用：心当たりのない不審な電話やメッセージを受け取った際は、相手の指示に従う前に通話を切り、警察専用相談電話「#9110」へ相談してください。
• 金融機関の生体認証と二要素認証の設定：利用している金融機関のインターネットバンキングにおいて、従来のID・パスワードだけに頼らず、指紋や顔認証による生体認証ログインや、二要素認証を設定して不正アクセスを防ぎます。
• 公式代表番号への事実確認：事業者や公的機関を名乗る連絡があった場合でも、伝えられた電話番号にはかけ直さず、請求書や公式ホームページに記載された代表番号に自ら連絡して事実関係を確認します。

家族と確認したい防犯チェックリスト

突然の連絡を受けた際に慌てず行動できるよう、家族や身近な方と一緒に次の項目を確認しておきましょう。

• ☐ 「個人情報が漏れている」「削除費用が必要」という連絡は詐欺の典型であると知っている
• ☐ 警察や通信会社であっても暗証番号やパスワードを聞くことは絶対にないと理解している
• ☐ 不審な電話やSMSが来たら、その場ですぐ返答せず一旦切る習慣をつけている
• ☐ 相談先として警察専用相談電話「#9110」を控えている
• ☐ 金融機関のログインに二要素認証や生体認証を設定している
• ☐ スマートフォンに通信各社の迷惑電話・フィッシング遮断サービスを設定している

この記事の内容は、2026年10月29日および2026年10月30日の報道・公表資料に基づいています。不審な連絡や金銭の要求を受けた場合は、速やかに警察専用相談電話「#9110」や最寄りの警察署へご相談ください。

参考資料

• 警察庁・総務省「サイバー攻撃被害に伴う二次詐欺への注意喚起」
• ITmedia NEWS（2026年10月30日配信報道）
• 読売新聞・日本経済新聞（2026年10月29日報道）