ご近所からの格安中古車譲渡と免許返納、知っておきたい安全点検と名義変更の注意点

「長年乗ってきた愛車だけれど、免許を返納するので近所の人に格安で譲りたい」「知人から格安で車を譲り受ける話が出ている」。地域の助け合いとして温かい光景に見える個人間の車両譲渡ですが、思わぬ落とし穴が潜んでいることをご存じでしょうか。警察庁の2025年統計によると、75歳以上の運転免許自主返納件数は年間約30万件規模で推移しています。運転を卒業するシニアが増える中、販売店を介さない個人間売買や無償譲渡をめぐる手続きの遅れや点検の不備が注目されています。

数字で見る：年間約30万件の免許返納と自家用車の手放し

地方部を中心に公共交通機関が限られる地域では、自家用車は毎日の買い物や通院を支える命綱です。しかし、運転免許の自主返納が進むにつれて、乗らなくなった車両の処分が各家庭の大きな課題となっています。

出典: 警察庁『運転免許統計（2025年版）』

表で見る

	年間規模
75歳以上の自主返納件数	30万件

警察庁の資料によれば、75歳以上の自主返納件数は年間約30万件という高い水準を維持しています。これに伴い、下取りに出す代わりに「親しい近所の人に8万円程度で譲る」「親族にそのまま引き渡す」といった個人間譲渡を選ぶケースが見られます。

しかし、その一方で国土交通省などの関連資料によれば、個人間譲渡された中古車において、法定点検の未実施、リコールの未改修、自賠責保険の名義変更漏れなどに起因するトラブルが年間数千件報告されています。善意の取引であっても、適切な確認を怠ると大きな事故や紛争につながりかねません。

個人間譲渡で注意すべき「名義変更」と「安全点検」の落とし穴

親しい間柄だからこそ、「手続きは後回しでいい」「動いているから大丈夫」と油断しがちです。しかし、法的な手続きと安全確認を怠ると、譲った側・譲り受けた側の双方が重い責任を負うリスクがあります。

1. 名義変更漏れによる運行供用者責任のリスク

車を相手に引き渡したものの、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会での名義変更を完了していない期間に新所有者が人身事故を起こした場合、自動車損害賠償保障法に基づき、元の所有者（書類上の名義人）にも運行供用者責任が及ぶ可能性があります。また、自動車税の請求書が元の持ち主に届き続けるといったトラブルも頻発します。

2. リコール未改修や経年劣化の見落とし

10年以上大切に乗られてきた車であっても、見えない部分の劣化は進行しています。ブレーキホースの劣化や消耗品の摩耗、さらには自動車メーカーが公表しているリコール（無償回収・修理）が改修されないまま放置されている事例もあります。整備履歴が共有されない個人間取引では、これらが重大な車両火災やブレーキ制動不良の原因になります。

確認項目	主なリスク・影響	解決・確認先
車検証の名義変更	事故時の運行供用者責任、税金請求トラブル	管轄運輸支局・軽自動車検査協会
自賠責保険の名義変更	事故発生時の保険金請求手続きの遅延	契約先の損害保険会社窓口
法定点検（12カ月点検等）	制動装置や配管の劣化による走行不能・事故	自動車整備工場・ディーラー
リコール未改修の有無	車両の構造的欠陥による事故リスク	国土交通省リコール検索・自動車メーカー

トラブルを防ぐための具体的な手続き

譲り渡しをスムーズに行うためには、引き渡し前に公的な窓口やプロの点検を活用することが欠かせません。

1. 法定点検（保安基準適合点検）の受検
   国土交通省が推奨する「個人間売買時の保安基準適合点検」を整備工場で受け、車両が安全基準を満たしているか確認書を交わします。
2. 名義変更の速やかな完了
   普通自動車は管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会の窓口（または代行窓口）を利用し、引き渡し後速やかに名義変更を完了させます。自賠責保険の変更手続きも忘れずに行います。
3. リコール情報の照会
   車台番号をもとに、メーカーのウェブサイトや国土交通省の情報でリコール作業が完了しているかを確認します。

海外の事例：ドイツに見る第三者検査とモビリティ移行

車両の安全性維持に関して、海外でも厳格な仕組みが運用されています。例えばドイツでは、公的技術検査協会「TÜV」による車両履歴証明制度が定着しています。

個人間での売買や譲渡であっても、直近の公的検査に合格した証明書の提示が法令で義務付けられており、第三者機関が車両の骨格や安全装置の健全性を証明しない限り、公道走行の登録を完了できません。また、高齢ドライバーが車を手放す際の支援として、地域のモビリティハブを拠点としたカーシェアリングへの円滑な移行プログラムなども整備されています。

免許返納後の暮らしを支える地域交通の活用

地方で車を手放す際、最も心配されるのが日常の移動手段です。免許を返納したシニアに向けて、多くの自治体では移動を支援する制度を用意しています。

• コミュニティバスの運賃割引: 運転経歴証明書などを提示することで、運賃が半額または無料になる制度。
• デマンド型乗合タクシーの助成: 事前予約制で自宅近くから目的地まで運行する乗り合い交通の利用補助金。

地域によって補助の内容や申請要件が大きく異なるため、お住まいの市区町村の高齢福祉課や交通対策窓口で相談してみることをおすすめします。

車両譲渡と免許返納時のチェックリスト

• ☐ 引き渡し前に整備工場で法定点検を受け、点検記録を確認したか
• ☐ メーカーのリコール情報に未改修項目がないか車台番号で照会したか
• ☐ 車検証（自動車検査証）の名義変更を管轄窓口で速やかに行ったか
• ☐ 自賠責保険および任意保険の契約内容変更・名義変更を行ったか
• ☐ 返納後の移動手段として自治体のコミュニティバス割引やデマンドタクシー補助金を確認したか

この記事の数字は警察庁『運転免許統計（2025年版）』および国土交通省の公表資料に基づいています。名義変更の必要書類や地域交通支援の詳細は、管轄の運輸支局や市区町村の窓口で最新情報をご確認ください。

参考資料

• 警察庁「運転免許統計（2025年版）」 https://www.npa.go.jp/
• 国土交通省「道路運送車両法および自動車点検基準関係資料」 https://www.mlit.go.jp/
• ほ・とせなNEWS「格安中古車譲渡と安全管理に関する報道（2026年11月1日配信）」 https://www.hotp-news.com/