自宅PCを人質に取る新型ランサムウェアが急増、2026年上半期は最多123件に

「サイバー攻撃は大企業や病院の話で、自分の家のパソコンには関係ない」と思っていませんか。近頃、その認識を大きく覆す深刻な被害が個人の間でも広がっています。警察庁の最新発表によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件に達し、半期として過去最多を記録しました。

家族の写真、確定申告の控え、株式や投資信託の管理記録など、私たちが自宅のパソコンに保存している大切なデータが突然暗号化されて開けなくなり、「元に戻したければ身代金を支払え」と脅迫される事例が確認されています。個人の端末を標的にする新手口の仕組みと、家庭ですぐに実践できる防衛策を整理しました。

数字で見る被害実態：2026年上半期は過去最多の123件

警察庁が2026年9月に公表したデータによると、国内におけるランサムウェアの被害報告は高い水準で推移しており、家庭や個人の環境にも脅威が直結し始めています。

出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

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	被害報告件数
2026年上半期	123件

2026年10月には、大手インターネットサービス提供企業であるGMOインターネットグループのクラウドサービスで不正アクセスが確認されました。犯行グループが利用者の自宅パソコン内にまで侵入してデータを暗号化すると予告し、企業側が被害の恐れがある顧客に代替となる新しいパソコンを提供するという異例の事態に発展しています。報道によれば、犯行グループにより顧客1人の情報が公開された可能性も伝えられており、警察当局による捜査が進められています。

企業のシステムだけでなく、そこで利用されていた設定や遠隔操作ツールの脆弱性を突いて、個人投資家や在宅利用者の手元にある端末へ攻撃の手が伸びているのが近年の大きな特徴です。

なぜ自宅のパソコンが狙われるのか：巧妙化する新手口

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の手口は、以前のように「不審なメールの添付ファイルをうっかり開いた」というケースだけに留まりません。

1. 遠隔操作ツールやクラウド設定の悪用：自宅から便利に使うための遠隔ツールやクラウドサービスの設定不備を突いて、外部から侵入されます。
2. データの暗号化と画面ロック：パソコン内の重要書類や写真データが勝手に暗号化され、画面に脅迫文が表示されて操作不能になります。
3. 繋ぎっぱなしの外付けディスクも巻き添えに：最も危険なのが、バックアップ用としてパソコンに接続したままになっている外付けハードディスクです。常時接続されている記憶媒体は、本体と一緒にまとめて暗号化されてしまいます。

「バックアップを取っているから大丈夫」と思っていても、パソコンにケーブルが繋がれたままでは、ウイルスから見れば同一の標的に過ぎません。

被害を防ぐための「3-2-1ルール」とオフライン保管

米国の連邦捜査局（FBI）やサイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）では、個人や小規模事業者に向けて「3-2-1バックアップルール」の徹底を強く呼びかけています。

3-2-1ルールの原則	具体的な内容	家庭での実践方法
3つのコピー	重要なデータは合計3つ保持する	原本データ1つに加え、複製を2つ作成する
2種類の媒体	2種類の異なる媒体に保存する	パソコン本体だけでなく、外付けハードディスク等に分ける
1つはネットワーク外	1つは安全な隔離場所に保管する	バックアップ完了後、物理的にケーブルを抜いて保管する

犯罪組織は得られた身代金を次のサイバー攻撃の資金源にするため、国際的にも身代金の支払いを法的に禁じる議論が進められています。脅迫に応じてもデータが確実に復元される保証はありません。日頃から物理的にネットワークから隔離されたバックアップ（オフライン保管）を持っておくことこそが、最も確実な対抗手段になります。

被害に遭わないための対策チェックリスト

ご自宅のパソコン環境を守るために、以下の項目を定期的に確認してください。

• ☐ パソコンのOS（基本ソフト）を常に最新の状態にアップデートしている
• ☐ セキュリティ（ウイルス対策）ソフトが有効で、最新の定義ファイルに更新されている
• ☐ 利用していない遠隔操作ツールや不審なクラウドサービスの設定を見直している
• ☐ バックアップ用の外付けハードディスクは、作業終了後にケーブルを抜いている
• ☐ 画面に不審な警告や脅迫文が出ても、絶対に金銭の支払いや連絡をしない
• ☐ 警察相談専用電話「#9110」やサイバー犯罪相談窓口の連絡先を控えている

画面がロックされたときの緊急対応

もしもパソコンの画面に「データを暗号化した」「元に戻すには金銭を支払え」といった表示が出た場合は、決して犯人の指示に従って身代金を振り込んではいけません。

慌てずにパソコンの通信ケーブルを抜くか、Wi-Fiの接続を切断して通信を遮断してください。その後、速やかに警察相談専用電話「#9110」またはお住まいの都道府県警察に設置されているサイバー犯罪相談窓口へ通報し、指示を仰ぎましょう。

この記事で紹介した統計数値は、警察庁が2026年9月に公表した資料に基づいています。最新のサイバー犯罪の手口や相談窓口の受付時間などは、警察庁や各都道府県警察の公式ホームページをご確認ください。

参考資料

• 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月公表） https://www.npa.go.jp/
• ITmedia NEWS「GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か」（2026年10月27日配信） https://www.itmedia.co.jp/news/
• TBS NEWS DIG「ハッカー集団サイトが停止、警察当局が捜査」（2026年10月28日配信） https://newsdig.tbs.co.jp/
• 米国サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）「Data Backup Guidance」 https://www.cisa.gov/