「家族じまい」相談が急増？子世代の負担感と親が元気なうちに整える自立の備え

親族との関係を解消し、絶縁を前提に介護や看取り、遺品整理などを民間会社に委託する「家族じまい」の相談が急増しています。これまでは身寄りのない高齢者が自らの終活として準備するケースが主流でしたが、近年では20代から30代という若い子世代からの相談依頼が目立つようになっています。「いざとなったら子どもが何とかしてくれる」という親世代の期待と、生活や経済的負担から「親の老後を抱えきれない」と苦悩する子世代との間で、家族関係のあり方が大きく変わりつつあります。

なぜ今「家族じまい」の相談が増えているのか

「家族じまい」とは、従来の家族関係を前提とした介護や死後の手続きを第三者の専門サービスに委ね、親族関係の清算や連絡の遮断を試みる動きを指します。

この背景には、長年にわたる親子間の感情的な確執や摩擦が未解決のまま放置され、介護期を迎えて決定的な対立に至る構造があります。また、物価高や雇用環境の不安を抱える現役世代にとって、親の介護や金銭的支援を一身に背負うことは極めて重い負担となります。その結果、子世代側から「これ以上は面倒を見きれない」「親の老い逃げは許さない」という切実な声が上がり、絶縁を前提とした契約代行を求める動きにつながっています。

親子であっても、無条件にすべてを依存し合う関係には限界があります。突然の孤立や感情的な破綻を避けるためには、シニア自身が「家族に依存しすぎない老後設計」をあらかじめ整えておくことが極めて重要です。

家族に頼らず老後を支える日本の制度と手続き

親族に過度な負担をかけず、本人の意思に基づいた生活と旅立ちを支えるための公的・法的な仕組みが整えられています。元気なうちに本人が主体となって手続きを進めておくことで、将来の不安を大きく軽減できます。

制度・手続き	主な役割・支援内容	主な相談窓口・手続き先
任意後見制度	判断能力が低下した際に備え、あらかじめ指定した代理人に財産管理や療養看護の支援を委任する	公証役場、日本司法書士会連合会
死後事務委任契約	医療の同意確認、看取り、葬儀、供養、遺品整理、住居の退去手続きなどを第三者に託す	公証役場（公正証書の作成）
福祉サービス利用援助事業	日常生活における金銭管理や通帳の預かり、福祉サービスの利用手続きなどを支援する	市区町村の社会福祉協議会

任意後見制度や死後事務委任契約は、公証役場で公正証書を作成しておくことで法的効力と信頼性が高まり、民間サービスや専門職への円滑な引き継ぎが可能になります。また、日々の金銭管理やサービス利用に不安がある段階では、社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業を活用することも現実的な選択肢です。

海外の事例：家族の扶養義務に依存しないドイツの公的支援

家族に老後の介護や管理を一任するのではなく、社会的な制度として支える取り組みは海外でも進められています。

ドイツでは「世話法（Betreuungsrecht）」と呼ばれる法律が整備されています。この制度では、家族の血縁関係や道徳的な扶養義務のみに依存するのではなく、行政の監督を受けた公的な「世話人」が配置されます。本人の自己決定権を最大限に尊重しながら、医療に関する同意手続きや住居の確保、財産管理などの生活基盤を行政・専門機関が独立して支える仕組みです。

家族だけに責任を背負わせない社会的な代理システムが存在することで、世代間の過度な摩擦を防ぎ、親子双方が自立した良好な距離感を維持するための基盤となっています。

親子双方が穏やかに暮らすための事前準備チェックリスト

親族に過度な負担をかけず、互いの生活を尊重しながら自立した関係を保つために、元気なうちから以下の点を確認しておきましょう。

• ☐ 将来の判断能力低下に備え、財産管理や身上保護を誰に託すか検討しているか
• ☐ 任意後見契約や死後事務委任契約について公証役場等で相談しているか
• ☐ 介護が必要になった際の希望（施設入居、在宅希望など）を明確に記録しているか
• ☐ 葬儀、納骨、遺品整理、住居の片付けについての希望と資金の手当てができているか
• ☐ 地域の社会福祉協議会が提供する福祉サービス利用援助事業の内容を確認しているか
• ☐ 「子どもが何とかしてくれるはず」という前提を見直し、自立した方針を家族に共有しているか

親が自らの手で将来の備えを完了させておくことは、子世代への最大の配慮であり、結果として家族の穏やかな絆を守る最善の知恵となります。

この記事は読売テレビの特集報道（2026年11月3日配信）および厚生労働省の公表資料に基づき作成しています。契約や制度の詳細な条件、手続き方法については、お近くの公証役場、社会福祉協議会、または専門家窓口へご相談ください。

参考資料

• 読売テレビ「ニュースto」『親の“老い逃げ”は許さない？相談が急増している「家族じまい」の実態と壮絶な背景とは』（2026年11月3日配信）
• 厚生労働省「成年後見制度の利用促進に関する基本計画」