特養待ちの全国約27万人。民間ホーム月15万〜25万円以上の負担とどう向き合うか

「特別養護老人ホーム（特養）の順番を待っている間、民間の有料老人ホームに入所させたけれど、費用負担がいつまで続くのか不安になる」という悩みを抱えるご家庭が増えています。公的な施設である特養は費用が抑えられる一方で、すぐに入所できるとは限りません。厚生労働省の調査によると、特養への入所を希望しながら在宅や他の施設で待機している要介護3以上の高齢者は、全国で約27万人に上ります。

待機期間中に民間の有料老人ホームなどを利用する場合、月々の支払いが膨らみ、家族の預貯金が目減りしていく現実に直面することも少なくありません。特養と民間ホームの費用格差や入所判定の仕組み、そして待機期間中の支出を抑えるための制度と対策について詳しく整理します。

数字で見る：特養と民間有料老人ホームの費用格差

介護が必要になった際の住まい選びにおいて、最も大きな関心事の一つが「毎月の費用」です。特養と民間の有料老人ホームでは、必要となる費用の水準に大きな開きがあります。

厚生労働省などの資料によると、特養の月額費用は所得に応じた食費・居住費の減免制度を利用した場合を含め、平均して月額7万〜15万円程度です。また、入居一時金などの初期費用も原則として不要です。

これに対して、民間の有料老人ホームは入居一時金が必要となる場合があるほか、月額費用は15万〜25万円以上かかることが一般的です。

月額費用の目安（下限）月額費用の目安（上限・それ以上）

出典: 厚生労働省・介護ポストセブン

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	月額費用の目安（下限）	月額費用の目安（上限・それ以上）
特養	7万円	15万円
民間有料老人ホーム	15万円	25万円

仮に民間ホームで月額20万円を支払いながら特養の空きを1年待った場合、年間の費用は240万円以上になります。月額10万円前後の特養に入所できた場合と比べると、年間で100万円以上の差額が生じる計算になり、待機が長期化するほど家計への重荷となります。

施設種別	対象・条件	月額費用の目安	主な特徴・減免制度
特別養護老人ホーム（特養）	原則として要介護3以上（待機者は全国約27万人）	約7万〜15万円	入居一時金なし。所得に応じた食費・居住費の減免制度あり
民間有料老人ホーム	施設ごとの入居基準に準ずる	約15万〜25万円以上	入居一時金が必要な場合あり。待機中の住まいとして利用される例が多い

なぜ待機が長期化するのか：入所決定は「先着順」ではない

特養の申し込みを行っても、すぐに順番が回ってこない理由の一つに「入所決定の仕組み」があります。特養の入所は申し込み順（先着順）ではなく、入所の必要性や困窮度を点数化して優先順位を決める基準が採用されています。

入所の選考では、以下のような要素が総合的に判定されます。

• 要介護度（要介護3以上が原則）
• 認知症の症状の程度
• 世帯の状況（独居かどうか、同居家族の有無や介護者の状況）
• 在宅生活の継続が困難な事情

ここで生じやすいのが、「民間ホームに入居したことで優先順位が上がりにくくなる」というジレンマです。特養の空きを待つ間、在宅介護の限界から民間の有料老人ホームに入所して生活環境が安定すると、「現在は安全な場所で介護を受けられている」と判定され、在宅で切迫した状況にある待機者と比べて緊急度が低いと評価されてしまうケースがあります。その結果、入所の順番がなかなか巡ってこず、高額な民間ホームの利用料を払い続けざるを得なくなるという事態が発生します。

待機中の負担を抑えるための制度と資金計画

特養の待機期間中にかかる費用を少しでも軽減し、家族の資産枯渇を防ぐためには、公的な支援制度の活用と柔軟な住まい選びが不可欠です。

1. 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）の申請

所得が一定基準以下の世帯を対象に、施設利用時の食費と居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度があります。市区町村の介護保険担当窓口へ申請し、認定を受けることで所得段階に応じた減免が受けられます。特養やショートステイなどを利用する際に大きな負担軽減につながります。また、世帯の所得状況に応じて、世帯分離を行うことで負担区分が見直されるケースもあります。

2. 地域包括支援センターへの相談

地域の高齢者支援の拠点である「地域包括支援センター」や担当のケアマネジャーに、現在の家庭状況と費用面の不安を率直に伝えることが大切です。特養の申し込み状況を定期的に把握し直すとともに、入所判定の際に家庭の経済状況や介護者の疲弊度など、実情が適切に書類へ反映されているか確認してもらいましょう。

3. 多様な選択肢を組み合わせた資金計画

民間の有料老人ホームを長期間利用し続けることが資金的に難しい場合は、介護老人保健施設（老健）のショートステイを組み合わせたり、一時金のない月払い方式の住宅型有料老人ホームを選んだりするなど、段階に応じた資金計画を立てることが推奨されます。

海外の事例：待機中の家族を守るドイツの公的支援

施設入所待ちの期間における家族の負担問題は、海外でも重要な課題として議論されています。公的介護保険制度を持つドイツでは、待機期間中の家族介護者に対する経済的支援が制度化されています。

ドイツの長期介護保険制度では、希望する公的施設への入所を待つ間、家庭で介護を担う家族に対して「介護手当（現金給付）」を手厚く支給する仕組みがあります。さらに、民間の短期滞在施設などを一時的に利用する際に発生する費用差額については、公的ファンドが補填を行う制度が整備されています。

これにより、公的施設へ移るまでの間に民間の高額な利用料によって家庭の蓄えが底をつく「ケア・プア（介護困窮）」の発生を、社会全体で防ぐセーフティネットが機能しています。

待機期間を乗り切るための確認チェックリスト

親世代の入所待機が長期化しそうなときは、家族だけで抱え込まず、以下の項目を一つずつ確認して対策を進めましょう。

• ☐ 要介護3以上の認定状況と、特養への申込状況を改めて確認したか
• ☐ 市区町村の窓口で「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」の申請可否を確認したか
• ☐ 世帯の所得段階や世帯分離の検討など、負担区分の見直しについて相談したか
• ☐ 地域包括支援センターやケアマネジャーに、費用面の不安を含めて相談しているか
• ☐ 民間ホームの入居契約（一時金や月払い方式など）の支払い計画を無理のない範囲で見直したか
• ☐ 老人保健施設（老健）のショートステイなど、待機中に活用できる他の選択肢を検討したか

介護はいつまで続くか見通しを立てにくい長期戦です。民間の施設を一時的に活用する場合でも、利用できる公的制度をもれなく申請し、専門家と相談しながら無理のない生活設計を整えていきましょう。

この記事の数字は厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」および介護ポストセブン（2026年10月27日配信）に基づいています。最新の入所基準や費用減免の手続きについては、お住まいの市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターでご確認ください。

参考資料

• 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」 https://www.mhlw.go.jp/
• 介護ポストセブン「80代の母が《特養の順番待ち》で有料老人ホームに入所『いつまで？ 費用が不安…』家族が待機中に確認しておきたい3つのこと」（2026年10月27日配信）